業務内容|岩田合同法律事務所田中室

業務内容

弁護士の職務の中で代表的なものは、民事訴訟の代理と刑事訴訟の弁護ですが、
弁護士が取り扱う法律分野には制限はなく、およそ法的紛争の予防、解決、法律関係の鑑定、
法的手続に関する事柄であれば、全てその職務の範囲内となります。
そして、いかなる法的問題に対しても、適切に対処し解決することをその職務としています。
以上のような広範な業務分野のうち、当室が伝統的に注力し実績を有する分野として以下の分野があります。

金融法分野

日本版金融ビックバンにより、金融を取り巻く規制環境は大幅に変化しました。また、資産査定の厳格化、自己資本の充実を金融機関にもとめる金融再生プログラムの実施及びそれに伴う金融検査マニュアルを通じての規制当局の検査の厳格化は、金融機関に様々な影響を与えております。また、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等が次々と成立し、整備されております。
当室は、このような状況に対応し、金融機関に対し迅速かつ適切な法的助言を提供しております。

倒産法分野

当室は、長年にわたり、破産管財人、民事再生申立代理人・監督委員、会社更生管財人代理等として、ノンバンク、ゼネコンその他の上場企業を含む多くの倒産事件を処理し、倒産法制に豊かな経験と実績を有しております。

保険法分野

当室は、長年にわたり、生命保険会社、損害保険会社の顧問弁護士として、保険業法上の諸問題についての法的助言を始め、保険会社の業務全般にわたり広く助言を行ってきました。

金融商品取引法分野

金融商品取引法は、証券の発行会社の情報開示に関する規制と証券取引を公正ならしめるための規制を定めています。
当室は、多数の公開企業の顧問として、情報開示(ディスクロージャー)についての助言を行ってきた経験があり、また多数の証券会社の顧問として証券取引についての日常的な助言を行うと共に、訴訟等の紛争の代理人を務めております。

会社法分野

当室は、日本を代表する多数の企業の企業活動に関わる案件を通じて、会社法分野に関するノウハウを蓄積しております。
また、会社法にも精通し、最新の動向についてもフォローし、的確なリーガル・サービスを提供しております。

株主総会指導

当室は、長年にわたり株主総会指導について豊富な経験を有し、決議取消事由を発生させない適法な総会の準備、運営を前提としながら、近時の開かれた株主総会、一般株主・機関投資家の発言の増大傾向等を踏まえた各々の企業のニーズに則した株主総会指導に対応しております。

IT法・電気通信事業法分野

1990年代に本格化したデジタル革命以降、マルチメディア産業の発展には著しいものがあります。
そうした時代背景の中、当室は、電気通信事業会社の顧問として、電気通信事業法、相互接続問題等に関する様々な法的助言を行うと共に、プロバイダー責任法等近時次々と立法化される各種IT関連法規に対応し、充実したリーガル・サービスを提供しております。

訴訟分野

社会構造が事前行政から事後行政に移行する中、法的な紛争解決の最終手段として訴訟の位置付けも会社の経営判断において重要な位置を占めるに至っております。
当室では、日常的に多数の裁判案件について訴訟代理人等を務めており、訴訟における法的リスクの的確な判断の他、実際の保全手続、訴訟手続、強制執行手続において豊富な経験に裏付けられた迅速かつ適正な処理を提供しております。

債権管理

近時、不良債権の処理の促進を図るためサービサー法が制定され、許可を受けた企業が債権管理回収業を行うことが可能となり債権管理の手法も変化しています。
当室では、従来から企業の依頼に基づき債権回収に係る訴訟・執行の代理等を行い、この分野で実績がありますが、サービサー会社の依頼に基づき保全手続、訴訟手続の代理等も行っています。

公的業務

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義の実現をその使命としており(弁護士法1条1項)、当室では、所属弁護士が公益活動(プロボノ活動)にも力を入れております。
例えば、弁護士会のクレジット・サラ金法律相談の相談員、国選弁護事件の弁護人、医学系学会の理事や大学の講師を務め後進の指導に当たるなど、弁護士会の内外を問わず、公的活動に尽力しております。